タイトルが示す通り、日本の地域間格差を主題とした本。構成は以下の通りで、各章ごとに独立して読むこともできる。
第１章 地域住民の生活意識と格差
第２章 先進諸国と比較した日本の地域間格差
第３章 住民の地域移動の要因
第４章 企業立地の地域間格差
第５章 地域間の賃金格差と貧困の現状
第６章 行政サービスの地域間格差
第７章 地域間格差がもたらす影響
第８章 地域間格差の是正策
第９章 東京一極集中をやめる方策
いずれの章もデータ中心でそれなりに有益ではあるが、不満もある。以下不満を中心に述べる。
まず第１章で使用されている意識調査なのだが、インターネット調査（gooリサーチ）を使っている。インターネット調査に偏りが大きいことは常識であるし、もちろん著者もそれを意識してはいるのだけれど、単に「偏りを意識すれば済む」と考えているとしたら鈍感過ぎる気がする。こうしたアンケート調査においては、社会学者や政治学者の方が扱いが丁寧で、経済学者や経営学者は随分とずさんに考えている人が多い気がする。
第２章では各種の分野での、地域間格差の国際比較データが出ているが、その中で、１人当たりＧＤＰにおけるジニ係数が０．０９と、イギリスの０，１７や、米国の０，１４、ドイツの０．１２等と比べて低いことが目についた。ただし、都道府県別データなので、もっと細かく見れば、格差は大きいのかもしれない。
第９章は、最も具体策が期待されるところだろうが、結局「人材の誘致、企業の誘致、大学の誘致」といった、おそらく誰もが分かっていて、かつ困難である事柄が並んでいるばかりだ。まあ誰にとっても解決策は難しいのだけれど。
