この国の経済常識はウソばかり

やや極論めくが、上にあげた本とも関連している。豊かな老人たちが、若者の時間を奪っているのが現在の経済状況だと説く。まず例に挙げられるのが、後期高齢者医療制度。富裕層の多い高齢者の、わずか１割の自己負担が問題とされ、派遣会社の健保組合の負担増は問題視されていないのはおかしいというのが、著者の立場。人口減少で、不動産価格の下落も進むだろうとする。