ＣＡＴＶはアナログ併存か

読売新聞ニュースより

ＣＡＴＶはアナログ併存、地デジ移行後３〜５年

　政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。

　景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３〜５年間の時限措置とする方針だ。

　ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。

　具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。

　政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。

　政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。

（2009年1月8日 読売新聞）

2011年の地上波アナログ停波、完全デジタル移行は各所で危ぶまれていたけれど、やはり不可能ということかな。

女はなぜキャバクラ嬢になりたいのか

著者たちが行った調査では、１５歳ー２２歳の若者（Ｚ世代）を対象に「なりたい職業、してみたい仕事」を尋ねたところ、「キャバクラ嬢・ホステス」が９位に入ったという。それはなぜかという解釈がこの本。ケータイ・メールを使った調査であるので、回答におそらく偏りがあることは著者も認めている。地方経済の疲弊の中で、特に学歴の高いわけではない女子が、それなりの収入を得るには、キャバクラ嬢になるくらいしか選択肢がないという、身もふたもない結論。本文は薄いものだが、資料としてキャバクラ嬢およびその予備軍５０人に対するインタビューが付いている。

ウォール街の闇

ニューヨークやロンドンで国際金融に携わった著者が（年齢は書いていないが４０代くらいだろうか？）、投資銀行など米国の金融業者が、いかに邦銀をいいかもにして儲けてきたのかを、実体験に基づいて記したもの。高度な数学を使って顧客をけむに巻き、自分には確実な利益をもたらし、リスク・損失は相手に押し付ける。いけないといいながら、裏ではインサイダー情報を使って儲ける。まあ、そんなものだろうな、と思う。
こうした部分は面白いのだが、日本も金融大国となるべきだ、とする処方箋はいただけない。米国型の強欲なものではなく、誠実な金融業をというのだが、強欲というエンジンなくして、金融は栄えるのだろうか？そのために数学と英会話の教育に重点を置く必要があると著者はいうのだが、前者はよいとしても、後者はかえって従属への道となるのではないか。だいたい英語で話すから相手になめられる。情報収集のために日本人も英語を読める必要があるが、取引の際には断固日本語を使うべきではないか。向こうが何かを売る必要があるなら、日本語を学ぶか、通訳をつけてくるはず。欧米人が日本語を学ぶ必要を感じるくらい、日本語での知的財産を充実させる方が本道だろう（もっとも、非常に困難ではあるのだが）。