サンケイビジネスアイより
会計士、インサイダー疑い 最大手の新日本監査法人所属時
監査法人最大手の新日本監査法人に昨年まで所属していた公認会計士が在職中にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが３日、分かった。新日本監査法人は同日会見。水嶋利夫理事長らは、この会計士が自分の担当していた上場企業２社の株式を内部情報をもとに知人女性の名義で売買していた−という内部調査の結果を明らかにした。水嶋理事長は「市場関係者に申し訳なく、心からおわび申し上げる」と陳謝。新日本は外部メンバーによる実態調査や再発防止策づくりを急ぐ方針だ。
■知人名義で担当２社株売買
監視委は、職務上知り得た重要事実を利用した悪質な行為と判断し、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。大手監査法人所属の公認会計士がインサイダー取引で摘発されるのは初めて。
インサイダー取引をしたのは昨年６月まで新日本に所属していた３０代の男性の公認会計士。２００１年に入社し、０５年に会計士資格を取得。昨年６月末に「独立開業のため」などとして退職した。
内部調査によると、０６年２月、監査チームの一員として担当していた大証ヘラクレス上場のサービス業の企業の株式３００株を、業務で知った財務情報をもとに取得。同月中に売却して約３００万円の損失を出した。このほか、０７年３月から４月にかけて、東証２部上場の情報通信業の会社の株式２６１株を信用売買し、こちらは３５万円の利益を得た。
いずれも知人の女性の名義を借りて、まんが喫茶のパソコンでネット売買したり、この知人に指示して携帯電話から売買させたりしていたという。
金融庁は会計士にインサイダー取引に対する課徴金に加え、会計士の業務停止など、行政処分も検討するとみられる。日本公認会計士協会も懲戒処分を検討する方向だ。
新日本監査法人は、昨年末現在で公認会計士２２８８人を含めて従業員数５６３９人、５１０７法人の顧客を抱える国内最大手の監査法人。
「大手監査法人所属の公認会計士がインサイダー取引で摘発されるのは初めて」とあるけれど、これも氷山の一角だろうと思う。うまいことインサイダー情報を利用している会計士ほかは、世の中にうようよしているだろう。素人さんがもうけるのは難しいよ。
